泣き寝入りせずに、未払い賃金を取り戻すためには、事前準備が全てであると言えます。
裁判官は一切の事情を知りません。説明に不備のない様、可能な限り多くの証拠を収集してください。

（1） 内容証明郵便による賃金請求通告書の送付
（2） 労基法第105条2項（国の援助義務）により、管轄労基署に対し労使協定等の情報開示を請求する
（3） 訴状の作成と書証の整理
（4） （1）に応じない場合、提訴の通告をし、当事者会談の申し込みをする
（5） 失業保険の給付に関する手続きを行う。同時に行政指導及び臨検の要請をする
（6） 裁判所による支払督促、調停制度を利用する。または提訴し、民事訴訟にて争う
（7） 都度の口頭弁論に備え、被告の認否、反論、主張に対し、準備書面を作成して応じる

※（1）については、（裁判の書証として）必須ではありませんが、請求の意思表示として送付しています。
　 （2）については、私の場合行っておりません。
　 （3）については、本人訴訟で可能か検討し、無理であれば弁護士に依頼する必要があります。
　 （4）については、総務部主任に通告しましたが、会談の場が設けられることはありませんでした。
　 （5）については、賃金未払いを証明することで給付額が変わるため、結審後に手続きをします。
　 　　
行政指導及び臨検の要請が受諾されれば、全従業員に対して未払い賃金の支払いがあるはずです。
但し、あくまでも自己債権の回収が目的ですので、他従業員へ支払いについてはカードとして使います。

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